記憶媒体完全破壊　参考価格

情報機器の処分において最も重要なことは記録されたデータの流出を防ぐことです。
業者を信頼して情報機器の処分を依頼しても、庁舎や職場から持ち出した瞬間にブラックボックスとなります。
他の記録媒体に情報をコピーされたり、記憶媒体を抜き出し転売されたりする可能性が考えられます。
実際の事例として関東地区の自治体においてリース契約終了後専門業者に委託した情報機器から大量のデータが流出し、大きく報道されました。
弊社では技術者を指定場所に派遣し、その場で記憶媒体の完全破壊を行います。

記憶媒体完全破壊　参考価格
2026年1月1日改定

＊10台未満は別途お見積りとなります。